特定調停

特定調停とは債務者が簡易裁判所に申し立てをおこない、債権者とのあいだでおこなわれる返済条件の軽減などについての協議に関して仲裁してもらう手続きのことを言います。協議成立後に減額された借金が3年程度で返済できる金額であり、将来にわたり継続した収入があると見込まれる人であればこの手続きを利用することができます。
この手続きを利用するメリットは、金利を利息制限法の上限金利まで引き下げて再計算し直すことによって借金を減額することにありますが、債権者が複数ある場合に協議したい債権者を選択することもできますので、自家用車やマイホームのローンを利用している銀行などを協議対象からはずすことによって、それらの財産を手放すことなく債務の整理をおこなうことができるのも魅力のひとつです。また自己破産のように資格制限がありませんので、この手続きを利用したからといって職を失うこともありません。
ただしこの手続きはあくまで話し合いによって解決を目指すという目的のものですので、債権者側が同意しない限り調停は成立しません。また調停が成立した場合に作成される調停証書は確定判決と同じ効力をもちますので、債権者は債務者の支払いが滞った際に訴訟をすることなく強制執行の手続きをすることが可能となります。

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